未払い賃金トラブル対策、解雇・退職トラブル対策、長時間労働、メンタルヘルストラブル対策、セクハラ・パワハラ対策、他

都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。

～円満退職だったはずの社員から突然の内容証明郵便、中を見ると未払い残業請求だった～

例）月収３０万円の社員が毎日１時間のサービス残業をしていたら、未払い残業請求をされると１１２万円以上の支払いが発生する。

内訳：３０万円÷２２日（月平均労働日数）÷８時間（１日の法定労働時間×1.25（割増賃金）×２２日×２４カ月（過去２年分）≒1,125,000円

＜解決パターン＞

ヒアリング及び現状把握⇒現状の勤怠や賃金の問題点を抽出⇒改善案の作成⇒改善案の検討⇒改善方法の決定⇒勤怠管理、賃金規程の修正⇒運用・管理状況を確認（現状の企業様の総額人件費の範囲内で解決できるようにフォロー致します）

労働者と使用者の双方が納得いく体制を整備して無事に解決できるよう導きます

さらに、労務管理体制が整ったことにより、助成金も受給できるようになったり、優秀な人材が確保できるようになります。