就業規則作成の流れ

　就業規則の作成は、おおむね下記の手順で作成することが多いです。ただし、会社の規模や状況、旧規則の有無や内容などにより、追加・削除される場合もあります。

１．現状の把握・分析
まず、御社の現状をお聞きしたり、旧規定を拝見し、内容を把握・分析します。ここがとても大切なところになります。ここを省略し、実態とそぐわない規則ができてしまうと逆にトラブルの原因となってしまいます。

２．就業規則の原案作成・ご提案

実態調査をもとに原案を作成し、各条項について、事業主様の意思を確認させていただきます。

労働組合と労働協約を結んでいる場合には、労働協約も確認させていただきます。法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、お打ち合わせを含めて検討しながら作成します。併せて労働基準法、関係法令のアドバイスもさせていただきます。

３．試案の作成

個々の企業様の状況に応じた「企業防衛型就業規則」をオーダーメイドで作り上げます。

４．付属規程の作成・修正

賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、旅費規程、嘱託規程等必要に応じて各種規程を作成いたします。また、既存の付属規程も新しい就業規則に対応させるよう改正、変更します。

５．意見の聴取

原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。
就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなければなりません。今後のトラブルを避けるため、ここで出た意見は両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。

６．意見書作成

代表者に意見書を書き込んでもらい、代表者の記名捺印を求めます。この意見の内容は、上記に記載しましたが、必ずしも同意でなくても問題なく、反対意見でも結構です。

７．労働基準監督署への届出

従業員代表の意見書（署名・捺印のあるもの）を添えて、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます。

1部は監督署保管となりますので、必ず2部提出し、1部を返却してもらいます。

８．従業員への周知・徹底

最後に事業場のすべての労働者へ就業規則を開示して周知します。
周知方法は、直接配布、掲示、社内イントラへの掲載等、従業員がいつでも見られる状況であればかまいません。

　お疲れ様でした！これでようやく有効な就業規則の完成です！
せっかくできた就業規則ですから作りっぱなしにせず、上手に運用し、よりよい会社創りをしましょう。また、会社の状況や法改正によって、そのときに合った就業規則となるよう改訂も忘れずに。