就業規則作成の流れ!

 就業規則の作成は、おおむね下記の手順で作成することが多いです。ただし、会社の規模や状況、旧規則の有無や内容などにより、追加・削除される場合もあります。

1.現状の把握・分析
まず、御社の現状をお聞きしたり、旧規定を拝見し、内容を把握・分析します。ここを省略し、ひな型や他社のものを流用してしまうと、実態とそぐわない規則ができてしまい、逆にトラブルの原因となってしまいます

 

2.就業規則の原案作成・ご提案

実態調査をもとに原案を作成し、各条項について、事業主様の意思を確認させていただきます。

労働組合と労働協約を結んでいる場合には、労働協約も確認させていただきます。法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、お打ち合わせを含めて検討しながら作成します。併せて労働基準法、関係法令のアドバイスもさせていただきます。

 

3.試案の作成

個々の企業様の状況に応じた「企業防衛型就業規則」をオーダーメイドで作り上げます。

 

4.付属規程の作成・修正

賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、旅費規程、嘱託規程等必要に応じて各種規程を作成いたします。また、既存の付属規程も新しい就業規則に対応させるよう改正、変更します。

 

5.意見の聴取

原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。
就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなければなりません。必ずしも『同意』までとる必要はありませんが、今後のトラブルを避けるため、ここで出た意見は両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。

 

6.意見書作成

代表者に意見書を書き込んでもらい、代表者の記名捺印を求めます。この意見の内容は、上記に記載しましたが、必ずしも同意でなくても問題なく、反対意見でも結構です。

 

7.労働基準監督署への届出

従業員代表の意見書(署名・捺印のあるもの)を添えて、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます。

1部は監督署保管となりますので、必ず2部提出し、1部を返却してもらいます。

 

8.従業員への周知・徹底

最後に事業場のすべての労働者へ就業規則を開示して周知します。
周知方法は、直接配布、掲示、社内イントラへの掲載等、従業員がいつでも見られる状況であればかまいません。

 お疲れ様でした!これでようやく有効な就業規則の完成です!
せっかくできた就業規則ですから作りっぱなしにせず、上手に運用し、よりよい会社創りをしましょう。また、会社の状況や法改正によって、そのときに合った就業規則となるよう改訂も忘れずに。

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