こんな就業規則は危ない!

 就業規則を下記のいずれかの経緯で作成してませんか?

あてはまる項目があれば会社のリスクを回避出来ない可能性の高い就業規則といえます。

 ● インターネットや市販のマニュアル本の雛型を参考に作成した。

 

 ● 労働基準監督署が配布している就業規則モデルを参考に作成した。

 

 ● 知り合いの会社や関連会社を真似て作成した。

 

 ● 専門ではない経営コンサルや税理士に作成してもらった。

 

 ● かなり昔に作成したまま、変更もしていない。

 

 モデル就業規則を入手して、会社の就業規則としてそのまま使用する企業があります。しかし、それらの就業規則はリスクマネジメントという観点からみると、極めて不十分で、穴だらけのものが大半です。モデル就業規則を作成して、労働基準監督署に提出するくらいなら、就業規則を作成しないほうが、かえって被害が少ないケースすらあると思えます。

モデル就業規則の問題点!

1.業種や企業規模などは一切考慮されていない

モデル就業規則は大企業向けに作成されていますので、これをそのまま中小企業が使用すると、実情に合わない高水準の規定になってしまいます。

2.会社を守ってくれません

モデル就業規則は、労働基準法に準拠して作られています。つまり、労働者寄りの規定のため、会社の立場になっていません。

3.最新の労働基準法等、諸法令に対応していない

労働基準法等、諸法令は法律改正、社会情勢にあわせて常に変化し続けます。

書籍などに載っているモデル就業規則の場合は、その書籍の発行年月日によっては最新の労働基準法等、諸法令に対応していない可能性が高くなります。また最近問題になっている、精神疾患社員の増加、セクハラ・パワハラ、問題社員対策、労働トラブルなどにも対応していない可能性が高いです。

4.自分で法令等を調べなければならない

モデル就業規則には会社ごとに即した上手な方法まで記載されていません。

自社の現状に即した就業規則を作成するためには、労働基準法等、諸法令の知識をしっかりと身につけたうえで使用する必要があります。

5.規定が最小限で使えない

モデル就業規則は、労働基準法をクリアできる必要最小限の規定しか書かれていないので、民事的トラブルが解決できません。

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